ネット活用術｜資産運用を成功させるための秘訣

あなたは、資産運用に興味を持っていますか？

もし興味があるのであれば、ネット上での情報収集や取引が資産運用において非常に重要であることを知っておく必要があります。

今や、インターネットは私たちの生活に欠かせないものとなっており、資産運用においてもその重要性はますます高まっています。

しかし、ネット上での情報収集や取引は、自分でしっかりと勉強していない限り、失敗するリスクが高いものでもあります。

この記事では、ネット上での資産運用において成功するために必要な情報やノウハウをまとめて紹介しています。

インターネットを上手く活用することが、あなたの資産運用成功のカギになることを知り、一緒に学んでいきましょう。

ネットを上手く活用することで投資機会が広がる

社会生活を支えるインターネットを上手く活用することがカギとなる

インターネットは現代の社会生活において、すでに必要不可欠となっています。

銀行や保険、電気やガス、日常の買い物など、生活に関連するあらゆるものがインターネットを介して取引されるようになっています。

投資の世界においてもインターネットを利用することで

など、利便性が向上しています。

今やインターネット取引は「危ない」という時代ではありません。

インターネットをうまく活用することで、投資機会が大幅に広がっていきます。

手数料の安さと取引しやすさが決め手

インターネット取引の最大の利点は、店頭取引（対面取引）に比べて、圧倒的に手数料が安いという点です。

たとえば、日本株をある大手証券会社の店頭で50万円分買った場合の手数料は7,150円（税込）かかりますが、あるネット証券では手数料は無料で取引できるという具合です。

また、投資信託を購入する場合も、店頭取引では2.20%（税込）程度の販売手数料がかかりますが（商品の種類による）、インターネット取引では手数料無料としている会社が多くあります。

店頭取引では、直接店頭の担当者に説明やアドバイスを受けながら金融商品を購入できることがインターネット取引では得られないメリットです。

インターネット取引では、自分で情報集め、内容を判断して購入しなければなりません。

しかし、インターネット取引では、投資家により良い判断をしてもらえるように、多様な情報提供サービスを行っています。

現在、ネット証券会社などは競ってサービスの向上を進めていますから、投資家がこれらをうまく活用すれば店頭取引よりも有利になることもあるかもしれません。

このように、インターネットで投資を行う際には、手数料だけでなく、情報サービスや取引ツールも重要なチェック項目となります。

業者により提供されるサービスも取引ツールも違いがありますので、それぞれの特徴やサイトの使いやすさなどを考慮して、投資サイトを選ぶことが大切です。

投資情報を得ることができる主なニュース系のツールは、

などがあります。

各社ともマーケットニュースやビジネスデータなどを配信しており、投資情報として高い評価を得ています。

インターネット投資では、相談できる窓口担当者や営業マンなどは存在しませんので、どのような情報ツールを備えているのかも重要なポイントとなります。

インターネット投資の利点を生かすためには、いろいろなニュースで得た情報を、自分で投資につなげていくことも重要です。

コストだけではなく、情報サービスの点にも注目していくようにしましょう。

【ネット取引と店頭取引の手数料比較】

※株式50万円分を買い付けた場合（2023年3月現在）

出典：松井証券、DMM.com証券、楽天証券、SBI証券、auカブコム証券、岡三オンライン証券、マネックス証券、大和証券、SMBC日興証券、野村証券

ネット銀行初心者の口座開設は証券口座との連携で資産運用に有利！

大手銀行もがネット化が進む

ネット銀行とは、対面の店舗を持たず、インターネット上での取引を中心として営業している銀行のことです。

自宅でいつでも振り込みなどの手続きができます。

また、店舗を介さない分、人件費がかかりませんから、ATM利用料や振込手数料が安く、さらに金利で顧客のコストが還元されます。

一般の銀行の普通預金金利は現在、0.01%以下が当たり前で、中には0.001%という銀行もあります。

一方、ネット銀行では0.05%や0.1%、中には0.5%という優遇金利が設定されているところもあります。

つまり、銀行にお金を預けておくなら、ネット銀行が有利という状況なのです。

店舗営業を主に行ってきたみずほ銀行や三菱UFJ銀行などのメガバンクや地方銀行も近年、インターネット取引サービス（ネットバンキング）をはじめています。

【自宅にいながら取引できる】

金利優遇や証券口座との連携に注目

ネット口座を開設する際には、日ごろの用途や、自分の生活スタイルに合った金融機関を選ぶことをオススメします。

金利優遇と投資誘導（証券口座連携）を中心としたもの、ATM手数料無料や、振込手数料無料といった通常取引のコスト優遇を中心としたもの、または、TポイントやWAONポイントなど、日常の買い物などで有利なポイントが付与されるものなど、ネット銀行にはそれぞれ特徴があります。

それぞれを比較検討し、自分に最適なものを見つけましょう。

投資や資産運用を行うためには、証券会社の証券口座と連携しているネット銀行を選ぶことが必須ポイントです。

証券口座と連携をすることにより、スムーズな投資が可能になることに加えて、系列クレジットカードのポイントアップ、手数料の割引などさまざまなサービスも検討材料にすると良いでしょう。

また、新卒シーズンやボーナスシーズンなどには、その期間に口座を開設するとポイントアップや金利優遇といったサービスキャンペーンが行われることにも注目です。

【ネット銀行の特徴】

2023年3月現在

※1：カッコ内の手数料は無料対象外の税込金額

※2：振込手数料は他行宛3万円未満の場合

※3：セブン銀行・イオン銀行・イーネット対象

出典：GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行、イオン銀行、PayPay銀行、SBJ銀行、auじぶん銀行：

投資に便利なネット取引をする（証券口座を開設）

投資に便利なネット証券口座

投資を行う際には、ネット証券口座が便利です。

一般の株式売買取引だけではなく、投資信託の購入や積立投資、個人型確定拠出年金（iDeCo）など、さまざまな資産運用ができます。

また、店頭に出向く必要がなく、いつでも自宅のパソコン、またはスマートフォンから投資を選択できるメリットがあります。

口座開設申込もインターネットで全て完結でき、手続きに要する時間や手間も省けるという観点から考えても、これを活用しない手はありません。

銀行と同様に、ネット証券口座にもインターネット専業の証券会社のものと、店舗を持つ大手証券会社が設けるものもあります。

利便性や手数料の面で考えた場合、インターネット専業証券会社のほうが有利といえます。

また、投資資金の移動や管理などを一元的にできるメリットがありますので、証券口座を開設する際には銀行口座との連携があるネット専業の証券会社を選ぶことをオススメします。

【ネット証券会社の特徴】

2023年3月現在

出典：SBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券：

口座開設はスマホで簡単にできる

証券口座の開設は各社、初めての人が分かりやすいようにサイトを作成しています。

口座を開設するだけであれば、ほとんどの証券会社は無料ですので、心配はありません。

投資を始める第一歩として、まずは証券会社のサイトを開いて、口座開設にチャレンジしてみましょう。

【簡単！　口座開設（松井証券の場合）】

WEB上で申込が完結できるオンラインでの口座開設を紹介します。

１．申し込み方法の選択

２．口座開設情報の入力

３．確認書類の撮影・アップロード

４．開設完了通知の受取

「口座開設完了通知」に記載されたログインID、パスワードでサイトにログインすると取引スタートです。

出典：松井証券

家計簿アプリで資産と家計を効率よく管理する

家計簿アプリを利用する

初心者が資産運用をはじめる際には資産管理アプリを使うと便利です。

たとえば、人気の家計簿アプリ「マネーフォワード　ME」は、普段利用している銀行・クレジットカード・証券会社などの口座が自動的にまとめてくれて、家計や資産を一元管理できるという機能があり、自分の資産の現状を把握することができるのが特徴です。

2,600社以上の金融機関口座との連携が可能で、買い物をしたレシートをスマホで撮影するだけで、項目や店舗名などが家計簿に反映されるようになっています。

【家計簿アプリの便利な機能】

１．家計簿を自動で作成しグラフ化

出典：マネーフォワードME

銀行の入出金やクレジットカードの履歴をもとに、食費や光熱費などのカテゴリに自動で分類し家計簿を作成してくれます。

手間をかけずに見やすいグラフで自分の毎月の支出が分かります。

２．資産管理の簡略化

出典：マネーフォワードME

自分が保有する資産の内訳や保有割合などをグラフで簡単に確認ができます。

３．スマートフォンで管理

出典：マネーフォワードME

いつでもどこでもスマートフォンで自分の資産状況が確認できます。

レシートをスマートフォンのカメラで撮影すれば、支出をすぐに家計簿に取り込むことが可能です。

ほかにもある家計簿アプリ

「マネーフォワード　ME」以外で人気の家計簿アプリとして、「Zaim（ザイム）」と「Moneytree（マネーツリー）」があります。

両アプリとも、「マネーフォワード ME」と同様の機能を備えていますので、それぞれの特徴を確認し、自分に合ったアプリを選びましょう。

選ぶポイントとしては、インターフェースやグラフなどが見やすいことと、さらに、現金・カード・ポイント・証券会社など全てのお金の流れが把握しやすいものが良いでしょう。

家計簿アプリによって資産が自動的に管理されることで、日々の支出のバランスや、クレジットカードの使い過ぎを確認することも可能になります。

節約への第一歩としても家計簿アプリの活用をオススメします。

オススメの家計簿アプリ

１．マネーフォワードME

銀行やクレジットカード、ポイント・マイルなど、多くのサービスと連携しています。

自分が利用しているサービスとアプリを連携することで、毎日のお金の収支を自動的に集計してくれます。

また、クレジットカードの次回引き落とし情報をまとめて管理できる機能や、撮影したレシートの内容を自動で支出に反映する機能、家計や資産の状況をレポートにまとめてくれる機能などがあります。

家計の管理や改善をサポートしてくれるサービスが充実しています。（※一部は有料のプレミアムサービスでのみ利用可能）

２．Zaim

銀行やクレジットカード、ポイント・マイルに加え、AmazonなどECサイトも連携しています。

これらのサービスとアプリを連携させることで、自動的にお金の収支を管理することができます。

さらにレシートの読み取りにも対応しており、現金で買い物をした際のレシートをスマホで読み取り、情報を簡単に家計簿へ反映することもできます。

現金や株式、クレジットカードの支払い予定額などを含め、すべての資産をグラフやチャートで見える化し、簡単に資産状況を把握できます。

また、よく利用するスーパーの安売り情報をチェックできる「特売情報」や、旬のお得情報を集約した「オトク カレンダー」、定額サービスをはじめ、固定費の見直しをサポートする「定額サービスチェッカー」、過去の購入履歴から消耗品を購入するタイミングを知らせてくれる「消耗品購入タイマー」など、お金の使い方を見直せるサービスも充実しています。

３．Moneytree

銀行やクレジットカード、ポイント・マイル、電子マネーなどに連携しています。

自身が利用するサービスとアプリを連携することで、収支を自動的に管理できます。

アプリにはAIを搭載しており、毎日の支出をカテゴリごとに自動分類します。

簡単に支出の内訳が把握でき、無理なく家計の管理ができます。

加えて、クレジットカードの支払い日やポイントカードの有効期限を通知する機能も搭載しており、シンプルで直感的に使えるデザインは高評価です。

家計簿アプリの簡単比較

2023年3月現在

出典：マネーフォワードME、Zaim、Moneytree

スマホ証券で手軽に証券投資

スマホ世代の20代から30代

2019年の老後資金2,000万円問題をきっかけに、若年世代からも投資に注目が集まるようになり、さらに2020年の新型コロナによるステイホームや就労制限などをきっかけに、がぜん注目度を高めてきた投資関連サービスが「スマホ証券」です。

2019年8月から開始したスマホ証券「LINE証券」では、約3年で150万口座を突破する勢いを見せており、2019年4月に開業した「SBIネオモバイル証券」でも1年9カ月で50万口座が開設される状況となっています。

口座開設ペースというとネット大手の楽天証券やSBI証券に次ぐ規模で増加しており、マネックス証券やauカブコム証券などを大きく上回っています。

どちらのスマホ証券も口座開設者の内訳を見ると20代～30代の割合が50%以上と、若年層が口座を開設していることが特徴となっています。

数百円と少額から株式投資ができ、LINEポイントやTポイントなども投資に利用できるというスマホ証券の手軽さが、投資に踏み出す初心者や若年層を急増させている要因になっているでしょう。

また、煩雑な手続きは不要で、オンラインのみの開設手続きで最短翌営業日から取引可能になるしくみも、口座開設増加につながっているのではないでしょうか。

スマホさえあれば取引全般をカバーできる

スマホ証券はパソコンがなくても、スマートフォンに専用アプリをダウンロードすれば、口座開設申込から入出金指示、投資情報の入手、取引、残高照会まで実行できるしくみです。

すべてのサービスがスマホ利用を前提に設計されているため、パソコンを使わずスマホだけで資産運用ができます。

一方、ネット証券でもスマホアプリ対応サービスの高機能化が進んではいるものの、あくまでもパソコンで使用する取引ツールや分析ツールの代替としての位置付けであり、情報量や機能性はパソコンに及びません。

パソコンを使わずにスマホだけで資産運用をしたいという人には、スマホ証券での投資がオススメといえます。

スマホ証券とネット証券の違いや特性は？

ネット証券を含め、株の売買は単元株（100株等）で行われますが、スマホ証券では1株単位あるいは金額単位で売買できるという特性があります。

単元株単位での売買が主流のネット証券等に比べて、スマホ証券なら1回の投資金額が圧倒的に少なく済むのです。

また、ネット証券には商品ラインアップが豊富でさまざまな種類の商品や新しいサービスが次々に提供されるという利点がある一方、ある程度の専門知識と経験がないと対応が難しいという難点があります。

スマホ証券では、取扱商品が少数に限定されていることが多く、投資する商品を決める手間や時間を大幅に省くことができることも大きな特徴といえます。

主なスマホ証券の概要

2023年3月現在

出典：LINE証券、SBIネオモバイル証券、PayPay証券、STREAM、CONNECT、日興フロッギー

スマホ証券のポイント払いで懐を傷めず投資ができる！

スマホ証券でポイント投資

スマホ証券では、各共通ポイントに対応して、1ポイント= 1円として個別株1株からの株式購入代金に充てられるしくみを用意している会社もあります。

株を1単元（100株）で買うと、代金は数万円～数十万円になりますが、1株単位や100円単位で購入が可能なスマホ証券では、通常の投資では手を出せない値動きの激しい銘柄をポイント払いで懐を痛めず買ってみるといった使い方も可能です。

また、一部のスマホ証券では、株購入時にポイントを使えるだけでなく、キャンペーンや利用状況に応じてポイントを受け取ることもできるので、併せてチェックしておくと良いでしょう。

【ポイントで株が購入できる主なスマホ証券】

2023年3月現在

出典：CONNECT、LINE証券、SBIネオモバイル証券、日興フロッギー

各スマホ証券の特色をチェックする

スマホ特化を掲げて株が買える主要5社を別表にまとめています。

品揃えや手数料は会社による差があり、得意分野も各社で違います。

自分が何を重視したいかを考えてから選ぶのが大切といえるでしょう。

たとえば、PayPay証券では銘柄数は比較的少ないといえますが、アップル、アマゾンなど米国の有名企業の株が1,000円から買えるという特徴があります。

STREAMは単元株からしか買えませんが、取引の手数料がゼロで、信用取引もできる本格的な仕様となっています。

また、投資家同士のコミュニティー機能に注力しているので、株を通じた仲間が欲しい人に向いているでしょう。

このように、それぞれの証券会社の特性や自分自身の投資に対しての環境、考え方に応じた選び方を考えましょう。

【主なスマホ特化証券のポイント】

2023年3月現在

出典：LINE証券、SBIネオモバイル証券、PayPay証券、STREAM、CONNECT

スマホを使って手軽に買い物のおつりを投資に回す

買い物のおつりをコツコツ投資する

スマートフォンでアプリをダウンロードして手軽に簡単に投資ができる方法があります。

海外ではすでに「Money Box」などが広く普及している「おつり投資アプリ」です。

日本でも2017年に「マメタス」と「トラノコ」がサービスを開始しました。

おつり投資アプリとは日々の買い物の端数を投資に回すというものです。

金額を100円、500円、1,000円からあらかじめ設定しておき、商品を買った場合に出る端数を貯めて、投資に充てます。

たとえば、150円の買い物をしたら、設定金額100円の場合は50円、500円の場合は350円、1,000円の場合は850円が投資に充てられます。

100円玉、500円玉、1,000円札で支払った時にもらうおつりの額と考えるとわかりやすいかもしれません。

貯まったおつりは、月1回、口座から自動的に引き落とされて運用されるしくみになっています。

【買い物のお釣りを自動的に運用する】

サービスの違いや特徴を把握する

「マメタス」は、ウェルスナビのロボットアドバイザーを投資の基本としており、自分のリスク許容度に合わせて運用するスタイルですが、「トラノコ」は、安定、バランス、リターンといった3つのタイプのファンドから選ぶスタイルとなっています。

どちらも投資する商品はETFですが「トラノコ」には日本のETFも含まれており、また、「トラノコ」は為替ヘッジなし、「マメタス」は為替ヘッジありといった違いがあります。

手数料やコストに関しても、双方で違いがありますので、それぞれの特性を判断して決めることが必要となります。

【おつり投資アプリ「マメタス」と「トラノコ」】

2023年3月現在

出典：ウェルスナビ、TORANOTEC投信投資顧問

資産運用初心者にオススメのロボアドバイザー（AI）を活用する

ロボアドバイザー（AI）って何？

「ロボアドバイザー」とは、ロボット+アドバイザーの意味で、ロボット（AI =人工知能）を活用し、運用のアドバイスを行うシステムです。

ここでいうアドバイスとは、人間のFPなどが行うファイナンシャルアドバイスではありません。

運用におけるポートフォリオの構築や管理（リバランスやリアロケーションを行う）を提案もしくは運用まで行います。

ロボアドバイザーは、今まで、証券会社の営業マンや資産運用系のFPなど人が行っていたアドバイスを、投資家や属性や投資経験、リスク許容度などのいくつかの設問に基づいて、コンピュータ（AI）がアルゴリズムに従って判断します。

適切な投資対象の選択や資産バランスを最適に保ちながら自動で売買を行う機能を有するので、今までのように人を介して投資の方針や売買を行うよりも低コストで投資を行うことができるというメリットがあります。

【提案型ロボアドバイザー】

2023年3月現在

出典：松井証券、SBI証券、SMBC日興証券、みずほ銀行

目標やリスク許容度に合ったポートフォリオを提案

ロボアドバイザーには、投資家に最適な運用ポートフォリオや投資商品を提案する「提案型」と、提案に加えて、実際の運用管理まで行う「運用一任型」の2種類があります。

提案型のロボアドバイザーの多くは無料で利用でき、自分に最適なポートフォリオを知ることができますが、実際の運用は提案の結果を見て、自分でしなければなりません。

一方、運用一任型のロボアドバイザーは、ポートフォリオの構築に加え、最初に設定をしていれば、自動積立や売買、リバランスなども行ってくれますが、提案型と違い管理手数料等のコストがかかることになります。

ロボアドバイザーの投資は、ほとんどが投資信託やETFを対象にした長期運用を基本のポートフォリオとしています。

短期の市場の上げ下げに応じて自動的に利益を追求し、売買を行うものではないことを覚えておきましょう。

【運用一任型ロボアドバイザー】

2023年3月現在

出典：楽天証券、マネックス証券、大和証券、お金のデザイン、ウェルスナビ

仮想通貨市場の中心的な役割のビットコイン

ビットコインは仮想通貨の代表格

2,000種類以上あるといわれる仮想通貨の中で、世界で初めて取引が行われ、現在最も流通量が多いのがビットコイン（BTC）です。

ビットコインは、日本円や米ドルのように、国や中央銀行が通貨として発行し、その価値を保証している（法定通貨）わけではありません。

中核的な開発者と協力者のグループは存在しますが、市場傾向を見て流通量を調整したり、取引に介入したりする中央銀行、日本ならば日本銀行、アメリカならばFRB（連邦準備理事会）に相当する管理機関は存在していません。

中央銀行が存在しないということは、その取引情報もどこか1カ所にまとまっているわけではないということでもあります。

銀行では、本店の大金庫や厳重に管理されたメインサーバーなどで通貨や取引情報が管理されていますが、ビットコインの取引情報は、世界中に散らばる膨大な数のパソコンやスマホやタブレットといった端末群によって記録共有されています。

ビットコインの価値は世界中のユーザーの信頼によって保たれているのです。

発行枚数は2,100万枚と決められてプログラムに組み込まれており、それ以上発行されることはありません。

国などによる管理を受けず、個人がネット上で取引を行うことができる通貨がビットコインの目指した姿であり、後続する仮想通貨にも共通する大きな特徴です。

なぜ「ビットコイン」が世界中で使われているのか

これまで海外送金は銀行を通じてするほかありませんでしたが、ビットコインを使用すれば容易に海外に送金ができます。

銀行を通じての送金は、先方に届くまで2～3日、長ければ1週間かかることも普通で、そのうえ、送金手数料が15%程度ととても高く設定されています。

一方、ビットコインでは数円～数百円程度（送金手数料は選択することができます）で送金でき、わずか10分程のスピードで着金まで至ります。

ビットコインは、この「送金革命」とも呼ばれる技術革新によって、その価値を世界中に知らしめたといえるでしょう。

そのほかにも、日本に住んでいると銀行口座を持つことは当たり前という感覚かもしれませんが、海外では銀行口座を持ちたくても持てない人たちがたくさん存在しています。

そういった人々でも、スマートフォンさえ持っていれば、銀行口座を持っているのと同じようにビットコインなどの仮想通貨を自由に保管したり、受け取ったりすることができます。

また、国によっては国民が自国の法定通貨を信用していないことも珍しくありません。

たとえば、ベネズエラでは以前からハイパーインフレが問題とされており、2023年3月時点でも直近1年間でドルに対して80%以上の下落（2023年3月現在）しています。

これでは、自国の通貨に不安を持ち、取引をしている人相互で価値が共有できるビットコインに目が向くのも納得がいきます。

ビットコインは運用商品なのか

ビットコインは、そもそも法定通貨の不便性を利便化する目的で開発された仮想通貨ですが、2017年の仮想通貨バブルによって、資産を増やす目的での仮想通貨熱が大いに盛り上がり、「億り人」などという造語も生まれました。

しかし、2018年に約580億円相当もの仮想通貨が不正流出するという事件が起こり、以降、仮想通貨に対して「怖い」「信用性が薄い」など世の中のイメージが悪化、メディアに登場することも少なくなっています。

「仮想通貨はもう終わった」と思っている人も多いかもしれませんが、日本では、2019年6月に仮想通貨関連の新たな法律「改正資金決済法」と「改正金融商品取引法」が成立し、仮想通貨に対する顧客保護の申請が強化されました。

ビットコインは、価格変動によって売買差益が得られることから、株式や投資信託のようにれっきとした投資商品として成長してきています。

今後、仮想通貨の信頼性が増すことによって、多額の資金を持つ投資家も続々とビットコインでの資産運用をするようになり、市場規模はますます大きくなっていくことが予想されます。

仮想通貨市場の中心的な役割を担う

ビットコインは、投資対象としてだけではなく、買い物をしたときの支払手段として利用できることも大きな魅力です。

また、世界中の多くの取引所がビットコインを基軸通貨として利用しているということも見逃せません。

これは、ビットコイン以外の通貨を購入する場合、まずビットコインを手に入れてから、ほかの仮想通貨を購入しているということです。

このようにビットコインは、現在の仮想通貨市場で、中心的な役割を担っている仮想通貨であるといえるのです。

【法定通貨と仮想通貨の違い】

（法定通貨）

法定通貨では、中央銀行（国）が通貨の発行及び流通を管理しており、預金は銀行システムのサーバで一括管理されています。

（仮想通貨）

ビットコインは世界中のパソコンやスマホ、タブレットなどがインターネット上でつながり相互に管理されています。

ビットコインを購入する

金融庁に登録されている業者から選んで取引する

ビットコインを購入するには、大きく3つの方法があります。

①取引所・販売所を利用する

②OTC取引を利用する

③ビットコインATMを利用する

3つの中では、①の取引所や販売所を利用して購入する方法をオススメします。

②のOTC取引は、ビットコインを保有している人同士が個人で直接やりとりをする取引（相対取引）ですので、一般的ではありません。

また、③のビットコインATMは、日本国内での設置台数が数十台と限られており、ほとんど東京中心でしか見受けられないからです。

日本では2017年9月29日より仮想通貨の取引所は金融庁の登録制となっています。

登録業者は日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）のガイドラインに基づいた一定の基準（本人確認義務、取引管理、セキュリティなど）をクリアすることになっており、現在の登録業者数は30業者です（2023年2月時点）。

取引が簡単な販売所とコストの安い取引所

ビットコインを購入できる「販売所」と「取引所」には、それぞれ特徴があります。

販売所は、販売所の運営会社があらかじめ買っていたコインを購入する、といったイメージです。

取引所の場合は、コインを買いたい人と売りたい人が条件を出し、取引所を通して売買をするというイメージです。

販売所での購入は比較的簡単で、すぐに買うことができる代わりに、手数料が取られるため、取引所で購入する値段よりも割高になります。

一方、取引所では、取引の値段が変化していますので、自分が買いたいと思う金額を入力して買うことができますが、その値段がつかなければいつまでも購入できないということになります。

双方ともビットコインを売買することには変わりは無いのですが、方法やコストが違うので理解しておくことが大切です。

【主な仮想通貨交換業者登録一覧】

投機対象としての仮想通貨のために法改正も

平成29年4月に改正資金決済法の施行により、仮想通貨の交換業者の登録制が導入され、また、口座開設時の本人確認等の義務付けや顧客への情報提供、その他利用者保護の観点からの一定の制度的な枠組みが整備されました。

しかし、その後、交換業者の顧客の仮想通貨が流出する事案が発生し、また、これに続く金融庁の検査において、交換業者の態勢整備に関して不十分な点が指摘されました。

さらに、仮想通貨が投機対象となると共に、ICO（intial coin offaring）やデリバティブ（金融派生商品）など、仮想通貨を用いた新たな取引が登場しました。

このような仮想通貨に関する動向に対応するため、令和元年6月に公布された法改正により、利用者の保護やルールの明確化のための制度整備が図られています。

【ビットコイン販売所と取引所】

（ビットコイン販売所）

（ビットコイン取引所）

出典：bitFlyer

仮想通貨（アルトコイン）はビットコインだけではない

急成長するものもあれば大暴落の恐れも

仮想通貨ではのビットコインが有名ですが、世界には2,000種類以上の仮想通貨が存在しているといわれており、それらの仮想通貨を総称して「アルトコイン」と呼ばれています。

アルトコインの種類は現在も増え続けている状況ですが、なかには「詐欺コイン」といわれるフィッシング詐欺などを目的とした悪質なものや、俗称「草コイン」と呼ばれ、価値が認められていないアルトコインも存在しますので、十分な注意が必要です。

日本では、2017年9月より仮想通貨の取引には金融庁の認可が必要となり、国内の取引所で取り扱っているアルトコインの種類は海外の取引所と比べて極端に少なくなっています。

日本の取引所で扱う仮想通貨であれば、まず詐欺コインということではありませんので、安心ともいえます。

儲け話には要注意　詐欺の可能性も

仮想通貨の「ICO」とは「intial coin offaring」の略で、クラウドセール、トークンセールとも呼ばれています。

ICOは仮想通貨を新たに発行し、販売することにより、開発費や研究費を調達することです。

資金調達という意味では、新たな株式を発行する「IPO」に似ています。

ICOに関しては、お金を集め、実際にはシステム開発などを行わず持ち逃げする詐欺なども横行しています。

安易に儲かると思って手を出すと思わぬ損失を被る恐れもあることを理解しておきましょう。

いずれにせよ、世の中に多くの仮想通貨が存在して、取引されていることは事実ですし、書店にも多くの関連書籍が並んでいます。

仮想通貨の取引はあくまでも「自己責任」であるということを忘れないようにしましょう。

主なアルトコイン

2023年3月現在

今こそ始める資産運用：ネット上での情報収集と取引を活用して

資産運用に関して様々なノウハウや情報をご紹介しましたが、重要なことは、これらを実践することです。

ネット上での情報収集や取引は、誰でも始めることができます。

そして、それらをうまく活用することが、あなたの資産運用成功のカギとなるでしょう。

もしまだ資産運用に取り組んでいないのであれば、今こそ始めるタイミングです。

この記事で紹介したノウハウを実践して、自分自身の資産を増やすことを目指してみませんか？

ネット上での情報収集や取引は、初めは不安なこともあるかもしれませんが、勉強を重ねていくことで必ず上達します。

ぜひ、この記事で学んだことを実践し、あなたの資産運用に取り組んでみてください。

成功への道は、あなたの手の届くところにあります。