友人に譲ることができない、売るにも気が引けるような使えない自転車の処分で困っている人が多いのではないでしょうか。
粗大ごみとして出す以外にも、指定場所への持ち込み、業者への引き渡しなど、いくつか処分方法があります。
自転車の処分方法についてまとめました。
自転車を処分するときは防犯登録を抹消する
１．自転車防犯登録とは
自転車を買うとき、500円などを払って行う防犯登録は1994年6月20日に義務化されました。
この制度は、自転車が盗まれるのを防ぐことや、放置された盗難自転車を持ち主に返すために発足しました。
自転車の所有者を明確にすることで盗難抑止や、盗難被害時の早期発見に役立つなどの利点があります。
一方で、不法駐輪を取り締まったり、駐輪場登録の要件になるなどの、一定の管理手段にもなっています。
２．自転車防犯登録の抹消方法
自転車防犯登録所」を掲げている自転車販売店や最寄りの警察署でも行うことができます。
地域によって手続きが異なる場合がありますが、一般的な手続き方法は以下のようになります。
基本的には身分証と防犯登録カード、自転車があれば手続きできます。
【手続きに必要なもの】
- 登録している人の身分証明書（免許証等）
- 防犯登録カード
- 委任状（本人が行けない場合や本人が未成年の場合等）
- 譲渡証明書（知人・友人が登録の抹消を行う場合）
- 自転車本体（防犯登録カードが無い場合等）
３．自転車防犯登録の抹消の必要性
防犯登録をそのままにしておくと所有者はあなた自身のままです。
仮に処分したはずの自転車が廃棄されずに別の人に渡り、犯罪に利用された場合は、あなたが疑われる可能性が高くなります。
犯罪に限らず、後々の発生するトラブルに巻き込まれる可能性が残ります。
また、仮に誰かに自転車を譲渡する場合も、防犯登録をしていなければ、二重登録になるため、相手が新たに登録することができなくなります。
マナーとして手続きをしておかなければならないことなので、覚えておきましょう。
自転車の処分方法
１．自治体のゴミ処理に出す
自治体のごみ（粗大ごみ）で処分する方法には、自宅まで回収に来てもらう方法とクリーンセンターに直接持っていく方法があります。
（１）自宅まで回収に来てもらう
もっとも手間がかからない自転車の処分方法は、粗大ゴミとして自治体に引きとってもらう方法があります。
多少お金がかかりますが、タイヤがパンクしている自転車なども引きとりに訪問してもらえるので、簡単に処分してもらうことが可能です。
処分までの手順は電話で自治体に連絡、スーパーやコンビニなどで粗大ゴミの収集券を購入、指定日に収集券を貼ったゴミを家の前に出しておくのが一般的です。
引越しなどが多くなる繁忙期には、回収まで時間がかかることがあるので、余裕をもって準備してください。
（２）クリーンセンターなどの処分場への持ち込み
自転車は処分場に持ちこんで処理してもらうことも可能です。
持ちこんだゴミは重量により費用を計算するので、自転車程度なら粗大ゴミとして出すよりかなり費用は安く処分できます。
大掃除や引っ越し、転勤等で処分したいものがたくさんある場合や、時間に余裕がある場合には自分で直接クリーンセンターに運ぶのも良いでしょう。
車で持参できる場合にオススメの方法です。
また、不要な自転車を無料で引きとる場所を設けている自治体もあります。
自分が住んでいる自治体でも実施しているかどうか、調べてみることをオススメします。
２．不用品回収業者に依頼する
不用品回収業者に依頼する際は自転車のみでも回収に来てくれるのかを確認する必要があります。
出張費＋回収物ごとの値段というような料金設定の不用品回収業者もあるので安く、楽に回収してもらえることもあります。
自分の指定した日時に不要になった自転車を家まで回収しに来てくれるので、粗大ごみシールを用意する手間も省け、処分場に持って行くこともせず処分できます。
新しい自転車を買う場合は自転車販売店の下取りサービスを利用する
新しい自転車の購入を考えている人は無料や500～1,000円程度で古い自転車を処分してもらえることもあります。
自転車の買い替えの際には、回収や処分費用の有無についても予め聞いておくと良いでしょう。自転車を処分するに当たり、一番面倒なことは防犯登録の抹消でしょう。
どこに行ったかわからない防犯登録の控えを探したり、いざ抹消の時にトラブルに合ったりかなり手間がかかります。
購入から廃棄まで自転車を簡単に乗り換えるにはいいでしょう。
自転車の下取りをすることで自転車が安くなることはほとんどありませんが、実際には防犯登録の抹消手続きの代行、自転車処分など、自分で処分する手間を省けるという点で好まれています。
ルールを守って自転車を処分しよう
自転車の処分は、自分がやりやすい方法で行うようにしましょう。
これから処分方法を考えるという人は、まずはお住まいの地域の自治体が引き取りをしていないかどうかを確認するところから始めてみることをオススメします。
ちなみに、購入時の防犯登録カードは、なくさないように保管しておきましょう。
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