企業の社会的責任(CSR)とは?|CSR活動から優良企業を見つける!

就活

CSR活動という言葉をよく聞きます。

企業の社会貢献活動と訳されますが、具体的な表現ではないのでわかりにくいです。

中にはCSR=ボランティア活動と認識している人もいます。

CSRの捉え方、考え方はさまざまでつかみどころのないイメージをお持ちの方々も多いのではないでしょうか。

CSRについて簡単にまとめました。

CSRとは?

CSRとは、Corporate Social Responsibilityの略で直訳すると「企業の社会的責任」となります。

企業が自社の利益のみを追求するだけではなく、企業の利害関係者を視野に経済・環境・社会など幅広い分野での社会全体のニーズの変化をとらえて、それらをいち早く価値創造や市場創造に結び付けることによって企業の競争力強化や持続的発展とともに経済全体の活性化やより良い社会づくりを目指す自発的な取り組みのことをいいます。

CSR活動を行っている理由とは?

企業が利益を生み出す際に破壊しているものがあり、果たさなければいけない責任が発生しているからです。

たとえば、自動車産業は発展すると地球全体の二酸化炭素量に増加をもたらします。

そこで問われることは環境への配慮を行っているかなのです。

企業が利益の追求のみで環境保護に取り組まなければ、世界の環境破壊に拍車をかけることになります。

このようなことから経済活動とCSR活動はセットで考えるべきなのです。

環境保護は以外にも従業員の保護も考えなくてはならない社会的責任といえます。

従業員は単なる労働力ではありません。

企業がその基本的人権を無視して活動していては企業そのものが成り立ちません。

CSRが注目される要因とは?

「社会的責任」という意味合いが強かったCSRは地域社会への貢献だけでなく、人権・コンプライアンスの遵守、環境問題への配慮など担うべき責任範囲が拡大しています。

CSRが注目される要因は企業倫理が問われる不祥事をはじめ、地球温暖化・環境汚染などの環境問題の深刻化が挙げられます。

また、消費者や市民の意識も成熟しており、NGO団体・市民団体が労働環境の是正を求める活動や企業に対する監視の目を強めていることもCSRの強化につながっています。

様々な要因から企業はより広範囲で社会的責任を担うことになり、社内外に企業の存在意義を発信する必要性が高まっています。

CSR活動例

1.ブリヂストン環境ものづくり教室

ブリヂストンは事業所周辺の小学校に赴き、会社(ものづくり)の仕組み、それにまつわる仕事、そして会社の環境への取り組みを学ぶことができる授業を行っています。

この授業では講義に加え、工場経営を疑似体験できるボードゲームを通して、楽しみながら環境や、「働く」ことについて、子どもたちに考えてもらうことを狙いとしています。

参考:https://www.bridgestone.co.jp/csr/soc/eco/japan/ecokids/index.html

2.イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン

毎月11日のイオン・デーには地域のボランティア団体などの名前と活動内容を書いた投函BOXを店内に置いています。

イオン・デーはレジ精算時に受け取られた黄色いレシートを応援したい団体の投函BOXへ入れるとお買い上げ金額合計の1%が地域ボランティア団体などに希望する品物で寄贈されるしくみになっています。

参考:https://www.aeon.info/environment/social/aeonday/yellow_receipt.html

真の優良企業を見つけるには?

CSRと事業内容には関連性がないと真の社会的責任を果たしている企業とはいえません。

投資家へのアピールに終わっては意味がありません。

日本の多くの企業がグローバル化をしていて利益を出すための活動が地球規模で影響を及ぼす可能性があります。

その影響を無視して経済活動を行うということは社会的責任を果たしているとはいえません。

中には単に難民支援機構に募金をしている。恵まれない国に投資をしているような事業内容とは全く関係のないCSR活動を行っている企業もあります。

CSR活動例に挙げたブリジストンは自社製品が地球環境に及ぼす影響を知っているからこそ、それに相応しいCSR活動を行っており、自社の社会的責任を自覚している企業の1つといえます。

志望する企業の本質を知りたいのであれば、ホームページのCSR活動には必ず目を通すようにしましょう。

事業内容と関連性の全くない活動をしている企業がはたして社会的責任を自覚しているといえるでしょうか。

CSR活動からその企業の本質が見えてきます。

応募をする前に社会的責任をきちんと果たしている企業なのかどうかを精査することも企業選びの一つの方法としてオススメします。

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