解約返戻金

解約返戻金 保険

解約返戻金とは、保険契約を解約した場合に、保険会社が保険料から差し引いた手数料や保険料の未払い分などを除いた金額のことを指します。

つまり、保険契約を解約する際に、保険会社から返還される金額といえます。

ただし、解約時期や保険料の支払い方法によっては、解約返戻金が支払保険料の合計よりも少ないことが多く、注意が必要です。

解約する前に、自分が加入している保険の解約返戻金について理解しておくことはとても重要です。

解約返戻金のしくみ

終身保険、養老保険、学資保険など、保険期間が長い保険で貯蓄性のある保険には解約返戻金があります。

貯蓄性のある保険でも「保障部分」と「貯蓄部分」があり、この貯蓄部分から運用経費などが引かれて解約返戻金の原資となります。

貯蓄部分は生命保険会社によって運用されるので、その運用期間が長い程、解約返戻金も多くなります。

逆に運用期間が短くなると福利効果を享受できず、運用経費を賄うことができないため、解約返戻金は少なくなります。

解約返戻金の種類

従来型

終身保険、養老保険、学資保険などの積み立てタイプの保険が該当します。

保険料を支払っている年数が長くなればなるほど、解約返戻金の金額が大きくなります。

低解約返戻金型

保険料の払込期間中は解約返戻金の金額を抑えることによって保険料を安くする保険です。

払込期間が終了すると、解約返戻金の金額を上げることで高い貯蓄性を確保しています。

払込期間中に解約すると解約返戻金が少ないので不利となる点に注意しましょう。

無解約返戻金型

「掛け捨て」タイプの保険です。

解約時に解約返戻金が支払われません。

貯蓄部分を無くしていますので上記の2つのタイプの保険と比較して保険料は安くなります。

解約返戻金に対する税金

解約返戻金は一時所得として扱われます。

税額の計算方法は

{解約返戻金 – 払込保険料総額 – 50万円(特別控除)} × 1/2 ×(所得税の税率)

となります。

解約返戻金で損をしないポイント

解約返戻金を意識せずに契約して、解約時にほとんど戻ってこないことに気づく事態は避けたいです。

そうならないためのポイントは以下の4つです。

保険に加入する目的を確認

解約返戻金ばかりに注目していると本当の目的を忘れがちです。

生命保険の基本的な役割は「万が一の事態に備えること」です。

備える目的を確認しましょう。

解約返戻金は本当に必要か

目的を達成するのに解約返戻金が必要かどうかを検討します。

保障を得ながら貯蓄をしたいのであれば必要ですが、保障を得ることと貯蓄を分ける方法もあります。

解約返戻金を期待するならば、長期の加入が必須です。

加入前に解約返戻率を確認

解約返戻金が必要だと判断したら、返戻率を確認します。

あらかじめどれだけ戻ってくるのかを知っていれば、解約時に戻ってくる金額に驚くことはありません。

返戻率を上げる方法として支払い期間を短くすることや一括払いにするなどがあります。

契約前には返戻率をしっかりと確認しましょう。

安易に加入しない

解約時に解約返戻金が全然戻ってこなかったと残念な思いをするのは確認不足が原因だと思われます。

知人や生命保険会社の簡単な説明で言われるままに契約しないように注意しましょう。

解約返戻金は必要?

解約返戻金は自分が支払った保険料から保険として必要な経費を差し引いた部分が原資となるので貯蓄と考えない方がよいでしょう。

基本的に保険は保障が主目的なので解約返戻金を主として選定するのはやめた方がよいでしょう。

解約返戻金とは?保険の見直しをしてより得をしよう

保険契約を解約したとき、保険会社からの解約返戻金は、保険料を支払っている期間や解約時期によって異なります。

解約返戻金があれば、返戻されたお金を使って新しい保険に加入することもできます。

しかし、解約返戻金が少なく、新しい保険に加入した場合には、保険料が上がってしまう可能性もあります。

そのため、保険の見直しをする際には、解約返戻金に注目することも大切です。

解約返戻金を最大限に受け取るためには、保険契約を長期間継続することが必要です。

また、保険契約を解約する際には、解約返戻金が少なくなってしまう場合があるため、慎重に判断する必要があります。

保険の見直しをする際には、解約返戻金だけでなく、保険料や保障内容なども考慮して、より得をする保険に見直すことが重要です。

 

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