終身保険とは？わかりやすく活用方法を徹底解説

保険選びに迷っている方の中には、「終身保険って何？」「本当に必要なの？」と悩んでいる方が多いのではないでしょうか。

終身保険は、一生涯にわたって保障が続く生命保険の一種であり、老後の生活資金や相続対策としても活用される保険商品です。

しかし、その仕組みが複雑で「難しそう」と感じる人も少なくありません。

そんな終身保険ですが、正しい知識を持てば、老後の安心感や資産運用として大きなメリットを享受できます。

本記事では、終身保険の基本的な仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説し、初心者でも自分に合った保険を選べるようサポートします。

終身保険を選ぶ際には、目的やニーズに合わせた商品選びが非常に重要です。

本記事を読むことで、終身保険の本質を理解し、自信を持って最適な選択ができるようになります。

これからの生活をより安心して過ごすために、ぜひ最後までご覧ください。

生涯にわたる死亡保障

終身保険は、あなたの大切な家族を守るための強力なツールです。

定期保険と同様に、被保険者が死亡または高度障害状態になった場合、保険金受取人に死亡保険金が支払われます。

しかし、終身保険は一生涯にわたる保障を提供し、遺族保障に優れた機能を備えています。

また、貯蓄性も兼ね備えた保険です。

一生涯続く死亡保障

終身保険は、その名の通り一生涯、死亡保障が続く生命保険です。

長生きしても、いずれは死が訪れるのは避けられません。

終身保険に加入することで、何歳で死んだとしても死亡保険金を受け取ることができます。

そのため、保険料の払い損がない保険と言えます。

また、長く保険に加入しているとお金が貯まっていくという特性もあり、将来必要となる資金を貯める手段として利用できます。

必ず保障が行われるため、遺族保障に優れた機能を備えています。

終身保険の特徴

終身保険には以下の特徴があります。

終身保険の種類

終身保険にはさまざまな種類があります。

自分に最適なものを見つけるためには、それぞれの特徴をよく理解することが大切です。

生涯にわたる死亡保障の利用法

終身保険が適しているかどうかを判断するためには、まず何のために保険を利用するのかをよく考えることが大切です。

一生涯の死亡保障が欲しいからといって、必ずしも終身保険がマッチしているとは限りません。

例えば、自分に万一のことがあった場合に家族の生活費を保障したいという場合は、終身保険を選ぶべきではないこともあります。

終身保険の保険料が高いことと、遺族の生活保障は遺族の一生涯まで必要ないことがその主な理由です。

終身保険には貯蓄機能があるため、保険料がどうしても高くなります。

保障を目的にすると割高になります。

また、公的年金や遺族の方の収入、子供の独立などを考慮すると、遺族の生活費は限られた期間で必要となることが多いです。

この場合、保険料の安い定期保険や収入保障保険を利用するのが合理的と言えます。

終身保険は主に葬式代などの死亡整理費用を得るために利用するのが目的と考えるべきです。

終身保険の基本的な仕組み

終身保険とは？

終身保険は、被保険者（保険に入っている人）が亡くなったときに、保険金が支払われる生命保険の一種です。

保険期間は一生涯続くため、被保険者がいつ亡くなっても保険金を受け取ることができます。

保険料の支払い

終身保険の保険料は、契約時に決定され、通常は一定です。

保険料の支払い方法には、毎月払いや年払いなどがあります。

長期間にわたって支払い続けることで、保険金が確保されます。

解約返戻金

終身保険には、解約返戻金という仕組みがあります。

これは、契約を途中で解約した場合に支払われるお金です。

ただし、解約のタイミングによっては返戻金が少なくなることもあります。

解約返戻金は、貯蓄の一部として利用できるため、老後の資金準備にも役立ちます。

保障内容の変更

終身保険の契約後に、ライフスタイルやニーズの変化に応じて保障内容を見直すことができます。

たとえば、結婚や子供が生まれた場合、保障額を増やすことができます。

また、必要に応じて特約（オプション）を追加することで、医療保障や介護保障などを強化することも可能です。

主な特徴

一生涯の保障

終身保険は一生涯の保障が続くため、家族や遺族に経済的な安心を提供します。

解約返戻金

契約を途中で解約しても、解約返戻金を受け取ることができます。

ただし、解約のタイミングによって返戻金の額が異なります。

保険料の一定

保険料は契約時に決定され、通常は一定です。

長期間にわたって支払い続けることで、保険金が確保されます。

終身保険の種類と特徴

終身保険とは？

終身保険は、生涯にわたって保障が続く生命保険の一種で、被保険者が亡くなった際に保険金が支払われます。

では、終身保険にはどんな種類があるのでしょうか？以下で詳しく説明します。

普通終身保険

特徴：

・保険期間は一生涯。

・保険料は契約時に決定され、通常は一定です。

・解約時には解約返戻金が支払われますが、早期に解約すると返戻金が少ない場合があります。

・保険金額は契約時に決定され、変更されることはありません。

メリット：

・一生涯の保障が確保されるため、家族や遺族に安心感を提供します。

・保険料が一定なので、将来の支払い計画が立てやすいです。

定期付終身保険

特徴：

・終身保険に定期保険を組み合わせたものです。

・定期保険部分は一定期間ごとに更新が必要で、更新時に保険料が変動することがあります。

・解約返戻金は終身保険部分にのみ適用されます。

メリット：

・定期保険部分で高額な死亡保障が得られるため、若い世代や子育て世代に適しています。

・終身保険部分で一生涯の保障も確保されます。

積立利率変動型終身保険

特徴：

・市場の金利に基づいて積立利率が定期的に見直されます。

・金利が上昇すれば、解約返戻金や保険金が増加します。

・低金利になっても最低保障があるため、返戻金や保険金が減ることはありません。

メリット：

・市場の金利が上昇すると、保険金額や解約返戻金が増える可能性があります。

・インフレリスクに対しても柔軟に対応できます。

利率変動型積立終身保険

特徴：

・積立部分と保障部分を自由に組み合わせられる保険です。

・積立部分の利率は市場の金利によって変動します。

・保険料の支払い期間が終了すると、積立金を基に保障が継続されます。

メリット：

・ライフスタイルの変化に応じて、保険料や保障内容を調整できます。

・若い時期に積立を増やして将来の保険料上昇に備えることができます。

普通終身保険と定期付終身保険

終身保険に定期保険を上乗せすることで、定期保険の保険期間内の死亡について高額の保障を提供する定期付終身保険があります。

正式名称は「定期保険特約付き終身保険」で、死亡時に遺族に保険金を残すことを目的としています。

特定期間における保障の高額化

親として、子どもが大人になる前に自分にもしものことがあったらどうしようと心配するのは当然です。

子どもが小さいうちの保障は手厚くしたいというニーズがあります。

しかし、終身保険は保険料が高く、定期保険だけでは貯蓄性がありません。

そのため、両者の利点を生かした定期付終身保険が登場しました。

【普通終身保険より効率的な保障】

普通終身保険より効率的な保障

例えば、定期付終身保険（3,000万円）は、普通終身保険（1,000万円）の3倍の保険金額を提供しますが、保険料は普通終身保険よりも低額です。

これが定期付終身保険が普及した理由です。

定期付終身保険をお勧めしたい人

死亡時に家族の生活費を保険金で残したい人：

定期保険の特約期間終了後は保証額が下がりますが、安い保険料で高額な死亡保障を確保できます。

保険料が高すぎて終身保険に入れない人：

終身保険の保険料が高いため、不足分を定期保険の特約で補いたい人に向いています。

定期付終身保険をお勧めしたくない人

保険で貯蓄や老後資金の確保をしたい人：

定期保険の特約の支払いが終わった時点で終身保険を年金保険や介護保険に変更できることもありますが、解約返戻金や年金保険に変更しても金額は少ないため、貯蓄や老後資金の確保には向いていません。

一生涯変わらぬ保障を得たい人：

定期保険の特約期間が終わると保険金額が減るため、一生涯変わらぬ保障が欲しい人には終身保険がオススメです。

ただし、保険料は高くなります。

定期付終身保険の更新型と全期型

定期保険特約付終身保険（以下、「定期付終身保険」）は、その名の通り、「終身保険」（主たる契約）に「定期保険」を特約（オプション）として上乗せした商品です。

一昔前には、新規契約の主流でしたが、今では医療保険にその座を譲っています。

それでも、まだ多くの方がこの保険に加入しています。

定期付終身保険の特徴

子どもの教育費などがかかる時期には、万一のことがあった場合に備えて、少しでも多くの死亡保険金を確保したいと考えるはずです。

そこで、保険料が高い「終身保険」の保険金額を小さくし、保険料が安い「定期保険特約」の保険金額を大きく設定することで、手頃な保険料で大きな保障を確保できます。

定期付終身保険の2つのタイプ

定期付終身保険には、更新型と全期型の2つのタイプがあります。

更新型

更新型は、定期保険特約の保険期間が10年や15年など、特約を付加できる期間より短く設定されているタイプです。

保険期間の満了時には、その時の健康状態に関係なく更新できますが、新たに保険料が計算されるため、更新時に保険料が高くなります。

更新時の状況に応じて、保険金額を減額したり、更新しなかったりすることもできます。

一般的に更新型の場合、更新のタイミングで保険料が大幅に上がりますが、保障内容を見直して死亡保険金の金額を下げれば保険料を抑えることができます。

例えば、30歳で3,000万円の10年定期保険に加入した場合、10年ごとに1,000万円ずつ保険金額を減らしていけば、保険料を増やさずに60歳まで契約を維持できます。

全期型

全期型は、定期保険特約を付加できる期間の「全期間」を保険期間とするタイプです。

全期間にわたって保険料は一定になりますが、若いうちは更新型より高くなります。

しかし、払込保険料総額では更新型より少なくなります。

【更新型と全期型の主な点の比較】

定期保険部分の見直しを行う際は、子どもの年齢、必要保障額、支払う保険料のバランスを考えることが大切です。

払込期間で異なる保険料

終身保険には、一時払い終身保険、有期払い終身保険、終身払い終身保険の3種類があり、保険料の払込方法によって保険料の金額も異なります。

保険料の払込期間の違いによって、それぞれの保険料には大きな違いがあります。

保険料払込期間の相違による保険料の違い

有期払い終身保険：

満了を60歳や65歳とするものが多いです。

終身払い終身保険はあまり利用されていません。

一時払い終身保険：

将来の保険料を一度に払い込むため、月払いより割安ですが、加入時の払込額が高額になります。

終身保険の選び方

終身保険は、死亡保障が不要になった場合、保険契約を解約して解約返戻金を活用することができます。

どの支払い方法を選ぶべきかはケースバイケースで、一概にこれが良いとは言えません。

一般的に、終身保険は解約した場合、解約返戻金があります。解約のタイミングによっては、払込保険料総額を上回る解約返戻金を受け取ることができます。

払込期間が短いほど（早く払い込みを終えるほど）、解約返戻金が払込保険料総額を上回る時期が早くなりますが、毎月の保険料は高くなります。

保険料払込期間と解約返戻率

積立重視で終身保険を選ぶ場合、単に月々の保険料で選ぶのではなく、「総額いくら払って、いくら戻ってくるのか」という解約返戻率にも注意を払い、保険を選ぶことが重要です。

払込期間が短い：

払込総額は少なくなりますが、毎月の保険料は高くなります。

払込期間が長い：

払込総額は高くなりますが、毎月の保険料は安くなります。

保険料払込満了年齢と契約年齢

有期払い終身保険では、保険料の払込期間を定める必要があります。

この保険料の払込期間は年齢によって定められる場合が多く、契約年齢の区分により決められるものが多いです。

主契約の保険料払込方法

定期付終身保険では、終身保険の部分を主契約、定期保険の部分を定期保険特約といいます。

この主契約の保険料の払込みには、いくつかの方法があります。

主契約の3つの保険料払込方法

平準払込

契約から保険料の払込期間満了時まで、一定の額を払い込む方式です。

この方式は、支出面で管理がしやすく、家計にも優しい選択です。

ほとんどの生命保険会社で採用されており、年払い、半年払い、月払いのいずれにも対応しています。

ステップ払込

契約当初の一定期間（10年や15年など）は保険料を低く抑え、その後は当初より高い保険料を払い込む方式です。

加入時に安い保険料で高い保障を準備したい場合に適しています。

ただし、総額で見ると平準払込方式よりも高くなることが多いです。

終身払い

保険料の払込みが一生涯続く方式です。

主に終身保険や終身医療保険で採用されており、通常、保険料は加入時から変わりません。

有期払い（平準払込方式やステップ払込方式）に比べると、毎月の保険料は低くなりますが、トータルで見ると有期払いの方が負担が軽くなることが多いです。

契約当初の安さと総額の安さ

ステップ払込方式は、平準払込方式に比べて、契約当初の一定期間は低く、その後は高くなります。

ただし、総額で見るとステップ払込方式の方が多くなります。

解約返戻金の額

保障額が同じ場合、解約返戻金は次のようになります。

満期保険金はないが解約返戻金はある

終身保険には満期保険金がないけれど、途中で解約すると戻ってくる解約返戻金があります。

これは、定期保険では期待できない大きなメリットです。

終身保険の保険料は高いかもしれませんが、確実に保険金を残せることや解約返戻金が貯まることから、多様な目的で活用できます。

解約返戻金とは？

解約返戻金は、保険契約を解約した際に支払われるお金です。

解約返戻金の金額は契約時に確定しており、一部の終身保険を除いて契約後の経過年数とともに増加していきます。

しかし、生命保険の保険料は預貯金のようにそのまま積み立てられるわけではなく、一部は毎年の死亡保険金や生命保険会社の運営に充てられます。

保険料の払込期間中に解約すると、払込保険料の累計よりも解約返戻金の金額が少ないことが多いですが、払込期間を過ぎると解約返戻金の金額が上回ることが多くなります。

契約して40年を経過すれば、解約返戻率（解約返戻金を支払保険料で割った金額）が100%を超えることもあります。

【解約返戻金の金額例】

解約返戻金の確認方法

解約返戻金の推移は、保険証券や契約時の見積り書類、生命保険会社から毎年送付される「ご契約内容のお知らせ」などで確認できます。

解約返戻金は重要なものなので、「経過年数○○年のときは、解約返戻金の額△△円」といった形でわかりやすく説明されています。

終身保険の利点と活用方法

終身保険には本来の目的である死亡保障があります。

被保険者に万一のことが起こった場合、多額の保険金が給付されます。

貯蓄性が高いので、以下のような用途にも活用できます。

低解約返戻金型終身保険

最近では、低解約返戻金型終身保険が注目されています。

メリットは多いですが、早期解約をすると解約返戻金が大幅に減少し、元本割れを起こす可能性があるため、しっかりと理解してから加入することが大切です。

解約返戻金の謎を解き明かす

終身保険は、高額な解約返戻金が魅力です。

あなたも解約返戻金を期待して「定期付終身保険」に加入したことがあるかもしれません。

でも、解約した際に期待外れの低額返戻金だった理由、ご存知ですか？

終身保険の解約返戻金とは？

終身保険を解約すると、保険会社から解約返戻金が支払われます。

解約返戻金とは、支払った保険料から死亡保険料や運営コストを引いた残りに運用益を加えたものです。

解約返戻金は加入期間が長いほど多くなるため、終身保険には貯蓄性があると言えます。

定期保険特約の解約返戻金について

定期保険は、安い保険料で大きな保障が得られるのが魅力です。

しかし、定期保険には解約返戻金がほとんどありません。

例えば、保険金額が3,000万円の定期付終身保険で、終身保険部分が500万円なら、解約返戻金は終身保険部分の500万円分だけです。

定期保険部分には解約返戻金がありません。

定期保険は保険金額が高額になることが多いため、契約者の貯蓄に充てる余裕がなくなります。

保険料は他の保険金支払いのために使われる純保険料と、生命保険会社の経費である付加保険料に充てられるため、解約返戻金が少ないのです。

終身保険の貯蓄性と定期付終身保険の特徴

終身保険は、保険料を貯めておく必要があるため貯蓄性がありますが、高倍率の定期付終身保険は大きな保障を得るには良い保険です。

しかし、貯蓄には不向きと言えます。

定期付終身保険は解約返戻金に誤解が生じやすく、トラブルになることもあるため契約の際には注意が必要です。

老後資金に役立つのは終身保険

定期付終身保険の総額が高額でも、老後資金として役立つのは主契約である終身保険部分です。

保険証券等で確認しておきましょう。

契約転換制度とは？

定期保険特約付終身保険に加入している方が、定期保険特約の更新時に支払保険料の増額を抑えるために、営業職員は契約の転換をすすめることがあります。

しかし、転換後に終身保険の保障額が減少するなどのトラブルも発生することがあります。

契約転換制度のしくみ

契約転換制度、または「転換」とは、既存の保険契約の転換価格（解約返戻金や積立配当金など）を、新たに加入する保険の保険料の一部に充当し、新しい契約に乗り換えることです。

これにより、元の契約（旧契約）は消滅します。この制度を利用すると、主契約と特約の組み合わせや保障額、保険料の金額や払込方法、保険期間、保険料払込期間、配当方法などを総合的に見直すことができます。

契約転換制度は、同じ生命保険会社でのみ利用でき、新しい保険の保険料は利用時の年齢や保険料率に基づいて計算されます。

利用時には再度告知（または診査）が必要です。

契約転換制度と解約の違い

契約転換制度は一旦保険を解約することになりますが、以下のメリットがあります。

定期保険特約付終身保険に転換する場合

契約転換制度には、以下の3つの方法があります。

これらの方法を選択できる生命保険会社がありますが、すべての会社で同じ方法が提供されているわけではありません。

トラブル防止策の策定

定期保険特約付終身保険の契約転換のトラブルを防止するため、金融監督庁（現金融庁）は2000年に保険業法施行規則を改正しました。

生命保険会社が転換制度の利用をすすめる場合、転換以外の方法や新旧契約の内容比較について書面で説明することが義務付けられています。

転換制度を勧める場合の説明義務

転換制度を勧める際の説明義務は以下の通りです。

積立利率変動型終身保険の魅力としくみ

2001年4月、保険料が改定されたことで、定期保険特約付終身保険に代わって新しく登場したのが積立利率変動型終身保険です。

積立利率変動型終身保険って何？

この保険は、市場の金利に基づいて積立利率を定期的に見直し、保険金や解約返戻金が変動する仕組みになっています。

終身保険は、数十年にわたる保険料の支払いと、それに応じた保険金や解約返戻金の受け取りが特徴です。

そのため、景気の変動によって金利や物価が変動することも考慮する必要があります。

積立利率変動型終身保険は、このような景気の変動に柔軟に対応できる優れた保険商品です。

積立利率変動型終身保険のしくみ

一般的な生命保険では、契約時に適用される予定利率は契約後に変更されることはありません。

しかし、この保険は、保険期間中に金利水準が変化した場合、その変化に基づいて予定利率を調整することができます。

【積立利率変動型終身保険の位置付け】

積立利率変動型終身保険の特徴

市場の金利に応じて積立利率が変動

積立利率変動型終身保険の最大の特徴は、景気に応じて積立利率が変動することです。

長期にわたって保有する“資産”として、インフレリスクに対応できる点が魅力です。

積立利率の最低保証

金利が下がった場合でも、積立利率の最低保証がされているため、保険金や解約返戻金が大幅に減る心配はありません。

メリット

インフレリスクに対応：

積立利率の変動により、インフレリスクが生じた際にも柔軟に対応できます。

利率の最低保証：

市場の金利が下がっても、最低保証があるため安心です。

デメリット

保険料が一般の終身保険より高い：

貯蓄性を重視した保険商品のため、保険料が割高になります。

景気が悪いと利率は最低保証：

景気が悪化した場合、最低保証金額になります。

この最低保証は一般の終身保険より低い設定です。

利率変動型積立終身保険の魅力としくみ

利率変動型積立終身保険は、死亡保障と積立がセットになった生命保険で、2000年頃から販売されています。

この保険はアカウント型終身保険や自由設計型保険とも呼ばれ、保険会社によっては主力商品となっています。

利率変動型積立終身保険のしくみ

この保険は、保険料の払込期間中に積立金を蓄積し、保険料支払期間満了後、その積立金を元にして終身保険や個人年金保険に移行します。

銀行の預金口座に似た積立金部分が特徴で、「アカウント型保険」とも呼ばれます。

死亡保障や医療保障などの保障内容を自由に組み合わせて契約することができ、支払保険料を積立（アカウント）と保障に分けて設定・変更が可能です。

さらに、積立金に一時金を追加したり、必要に応じて引き出すこともできます。

利率変動型積立終身保険の特徴

アカウント型の積立部分

利率変動型積立終身保険は、定期保険特約付終身保険との違いとして、積立部分（アカウント）があることが特徴です。

毎月の保険料の一部を積立金として、残りを保障に充てることができます。

自由な設計

保険料の積立と保障の組み合わせを自由に設計でき、自分のライフステージに合わせた保険プランを作成できます。

例えば、毎月3万円の保険料のうち2万円を積立、1万円を保障に充てることができます。

利率変動型積立終身保険のメリット

自由な設計

ライフステージに合わせて積立額を自由に設計でき、まとまった金額を一時金として積み立てたり、引き出しができるなど、財布のような使い方ができます。

利率変動型積立終身保険のデメリット

利率の変動

利率が定期的に変動するため、払込満了時の積立金が契約時に予測できないことがあります。

また、積立金の取り崩しが容易なため、ライフプランに狂いが生じやすい点もデメリットです。

特約保険料の更新

特約保険料は掛け捨ての定期保障であるため、更新後に値上がりの可能性があります。

毎月の保険料の支払い額を増やさないと積立金が減ることになるので注意が必要です。

積立利率変動型終身保険と利率変動型積立終身保険の違い

名前が似ているため、同じ商品のように思えるかもしれませんが、これらは全く異なる性質の保険です。

以下のポイントでその違いを見てみましょう。

積立利率変動型終身保険

この保険は、市場の金利や資産の運用実績に応じて積立利率が変動します。

定期的に見直され、高くなれば解約返戻金や保険金が増加します。

また、低金利になっても最低保障があり、一度増えた返戻金や保険金が減ることはありません。

利率変動型積立終身保険

この保険は、積立部分（主契約）と追加の保障部分（特約）で構成されます。

保険料の払い込み期間が終了すると、積立金を元に保障に移行します。

保障内容を自由に調整できるため、結果的に利率が変動します。

死亡保障も付けたい場合は特約で補う必要があります。

【保障内容と解約返戻金の違い】

利率変動型積立終身保険の保障の見直し

定期保険特約付終身保険は人気の商品でしたが、転換を使った見直し方法で様々なトラブルが発生しました。

転換とは、保障ニーズが変わったときに現在の保険を下取りに出して新しい保険に加入することです。

トラブルの例

保険料をほとんど変えずに定期保険特約付終身保険を増額した結果、終身保険の部分が大きく減少し、解約返戻金も減少してしまうケースがあります。

これにより、将来のために解約返戻金を当てにしている人にとっては大きな痛手となります。

新たな保障の見直しのしくみ

利率変動型積立終身保険では、保険料が保障と貯蓄に明確に分かれています。

契約後、ライフスタイルの変化に応じて保障部分の更新時に保険料を一定のままで保障を増額したい場合、積立金の一部を取り崩して保障部分に充てることができます。

また、積立金を増額したい場合は、保障部分を減額して積立金部分の保険料を増額します。

このように、保険料は一定のままで保障額を増やしたり、保険料を減らして一定の保障額を保つことができます。

保障の見直しは毎年自由に行うことができ、見直しを前提とした保険といえます。

積立終身保険と定期保険特約のセット

利率変動型積立終身保険は、貯蓄性商品の積立終身保険に死亡保障や医療保障などの定期保険特約をセットしたものです。

ただし、積立終身保険の予定利率が変動することがあります（最低保証1.5％）。

契約後に金利水準が上昇し予定利率も引き上げられれば、そのとき契約してよかったと感じる商品です。

しかし、積立部分の保障に保険料の大半が充当されている場合の話であり、特約の保障部分に保険料の大半が充当されている場合は、このメリットを享受できません。

見直しを行うときの注意点

保険料を任意に設定し、保険に加入しながらお金を積み立てることができます。

若くて保険料が安い時期にお金を積み立てることで、将来の保険料上昇に備えることができます。

積立部分があるため、保険料のほとんどが特約（定期タイプの保険）の保険料として支払われ、積立部分に回っていないプランも多いようです。

気がついたときには、積立金がほとんどないということにならないよう注意が必要です。

標準利率改定による影響

標準利率とは？

生命保険会社は、将来の保険金支払いに備えて責任準備金を積み立てています。

この責任準備金は、不足すると保険金の支払いに影響を及ぼすため、金融庁が監督しています。

その計算に用いられる数値の一つが標準利率です。

この標準利率は、責任準備金を運用する利率と解釈できます。

標準利率の設定方法

標準利率は、毎年10月1日に、10年国債の応募者利回りの過去3年平均値と過去10年平均値のうち、低い方を基準に計算されます。

基準利率が0.5％以上乖離している場合、新しい標準利率が設定されます。

標準利率引き下げによる保険料の影響

標準利率が下がると、生命保険会社は責任準備金を多く積み立てなければならず、そのために保険料が上がることがあります。

逆に、標準利率が上がると、保険料が下がることもあります。

生命保険の見直し

生命保険は、長期にわたって利用する重要な金融商品です。

結婚や出産、転職などでライフスタイルが変わると、保障ニーズも変化します。

時折、保障内容を見直すことが大切です。

生命保険の見直しの3つのポイント

保障額と保障期間に注意する

必要な保障額と保障期間を考え直し、無駄な保障や足りない保障がないか確認しましょう。

現契約の保険をベースに検討する

現在加入している保険契約を活かす方法を優先しましょう。

解約して新たに保険に入ると保険料が高くなることがあるためです。

解約は慎重に行う

予定利率が低い時に保険に入り直すと、高い保険料を払い続けることになります。

解約は最後の手段と考えましょう。

保険を見直すときの注意点

新しい保険に加入する際、以下の点に注意してください。

保険料を抑える保険の見直し

以下の方法で保険料を抑えることができます。

代表的な見直し方法

中途増額

現在の契約に定期保険などの特約を上乗せし、死亡保障を増やす方法です。

保障期間は元の保険と同じで、解約返戻金は増えません。

中途減額

保障が多すぎる場合、無駄な部分を省いて保険料を減らす方法です。

特約部分を減額し、死亡保険を減額する際は最低加入限度額に注意が必要です。

特約の中途付加・変更

現在の契約に医療関係の特約を付加したり、家族も保障するタイプの特約に変更する方法です。

追加契約

現在の契約を継続し、新たに生命保険に加入する方法です。

新たな保険料は契約時の年齢に基づいて計算されます。

契約転換

同じ生命保険会社で既存の保険を下取りし、新規契約の保険料に充てる方法です。

定期付終身保険の間違えやすいポイントを解説！

生命保険の一つである定期保険特約付終身保険（以下、「定期付終身保険」）について、多くの人が勘違いしやすい点を押さえておきましょう。

実は「定期付」の部分に落とし穴があるのです。

「定期付終身保険」の構成とは？

定期付終身保険は、主契約の終身保険に加え、定期保険や医療保険など複数の特約が付加された保険です。

一つの契約でさまざまな保障を得られる便利さがありますが、その分複雑で契約内容を理解しにくいことも。

多くの方が契約後に「こんなはずじゃなかった」と感じる原因となっています。

死亡保障は一生続くわけではない？

「○○倍」の高倍率保障は、保険料払込期間の満了までしか続きません。

例えば、定期付終身保険（3,000万円／200万円）15倍型の場合、死亡保障3,000万円は保険料の払込期間の満了まで。

その後の死亡保障は終身保険の200万円だけです。

毎月の保険料は一定ではない？

更新型の定期保険特約では、自動更新ごとに保険料が上がります。

契約当初の保険料が安くても、更新後の保険料はその時の年齢で決まるため、保険料が急増することがあります。

総額では全期型のほうが安くなる場合もあります。

貯蓄型の保険ではない？

「○○倍」でも解約返戻金は「○○倍」にはなりません。

高倍率の定期付終身保険でも、定期保険特約の解約返戻金はほとんどありません。

解約返戻金の金額を決めるのは主契約の金額のみです。

そのため、定期保険部分が多い場合は解約返戻金が低くなるのです。

定期付終身保険の15倍型って？

定期付終身保険（3,000万円／200万円）15倍型の構成を簡単に説明します。

3,000万円：主契約＋定期保険特約の合計額（ｂ）

200万円　：主契約・終身保険の額（ａ）

15倍型　：合計額（b）を主契約額（a）で割った値（b/a）

定期付終身保険は、一定期間に大きな死亡保障を確保しつつ、終身の死亡保障も得たい場合に適した保険です。

終身保険の選び方とポイント

終身保険は、一生涯の保障を提供する保険で、貯蓄機能も備えているため、将来の安心に役立ちます。

以下は、終身保険を選ぶ際のポイントと注意点です。

保険金額の設定

まず、必要な保険金額を決めましょう。

家族の生活費、住宅ローン、子供の教育費などを考慮して、十分な保障額を設定することが大切です。

保険料の負担

毎月支払う保険料が家計に無理なく支払える範囲内であることを確認しましょう。

また、保険料の支払い期間（終身払い、一時払いなど）も重要なポイントです。

保険の種類

終身保険には、定額終身保険、変額終身保険、利率変動型終身保険などがあります。

それぞれの特徴を理解し、自分のニーズに合った保険を選びましょう。

特約の確認

特約（オプション）を追加することで、保障内容を充実させることができます。

例えば、医療特約や介護特約などがあります。

自分のライフスタイルやリスクに応じて特約を選びましょう。

保険会社の信頼性

保険会社の財務状況や評判を確認することも重要です。

信頼できる保険会社を選ぶことで、将来の安心につながります。

相談の利用

保険のプロに相談することで、自分に最適な保険を見つける手助けになります。

無料の相談サービスや、ファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。

老後資金の準備

定年が近づくと、死亡保障から老後保障へのニーズが変わることが多いです。

終身保険の場合、支払期間が長ければ解約返戻金も高額になります。

この解約返戻金を活用することで、さまざまな老後の資金プランを設計することができます。

死亡保障から老後の生活資金へ

終身保険とは、一生涯続く死亡保障のことです。

解約しない限り、設定された死亡保障が一生涯続き、家族が死亡保険金を受け取ることができます。

また、終身保険は貯蓄性があり、老後の積立としても活用できます。

若くて大きな保障が必要な時は死亡保障として考え、子供が独立して大きな保障が必要なくなったら、解約して貯まっているお金を老後の生活資金にすることができます。

保険料払込期間満了後のプラン

保険料の払込期間が満了した後、終身保険を解約することで、解約返戻金や配当を原資にさまざまな老後のプランを立てることが可能です。

保険料の払込期間満了後のプランは自由に組み合わせられます。

例えば、終身保険の一部を残して、それ以外を個人年金や医療保険などに変更することができます。

また、終身払いや一時払いを選択している場合、有利な時点（年齢）から老後のプランを設計することが多いです。

解約すると保障がなくなる

終身保険は老後資金の準備を目的とした運用手段として活用できますが、解約すると死亡保障が無くなることに注意が必要です。

また、医療に関する特約などを付加している場合、特約も自動的になくなります。

そのため、保障か運用かを明確にし、運用目的ならば特約を付加しないように注意しましょう。

終身保険の保険金額や解約返戻金の額は契約時に約束されていますが、生命保険会社が経営破綻した場合、約束された金額を受け取ることができなくなる可能性もありますので、この点にも注意が必要です。

まとめ

終身保険についての基本から活用法までを解説しましたが、いかがでしたか？

保険は人生設計において非常に重要な要素であり、特に終身保険は長期的な資産形成やリスクヘッジとして有効です。

しかし、商品ごとに特徴が異なるため、自分に合った保険を選ぶことが大切です。

まずは保険代理店や専門家に相談し、自分のライフプランに最適な商品を見極めましょう。

また、知識を深めるために他の保険商品とも比較し、納得のいく選択をしてください。

本記事を通じて、終身保険の理解が深まり、適切な判断ができるようになったのなら幸いです。

今すぐ、あなたの将来に備えるために、一歩踏み出しましょう！